会社設立を控えた方必見！有利になる決算月の決め方と注意点

会社設立にあたり、決算月をいつにするか悩んでいませんか？

実は、決算月は会社の設立日から1年以内の好きな月に設定できますが、この決め方一つで消費税の免税期間が最大約1年も変わるなど、将来の納税額や資金繰りに大きな影響を与えます。

この記事では、節税メリットが最も大きい「消費税の免税期間を最大限活用する決め方」を軸に、事業の繁忙期や資金繰りを考慮した有利な決算月の決め方5選を具体的に解説。

読了後には、自社にとって最適な決算月が明確になり、後悔しない会社設立の第一歩を踏み出せます。

会社設立時の決算月とは？基本的なルールを解説

会社設立の手続きを進める中で、必ず決めなければならない項目の一つが「決算月」です。

決算月とは、会社の会計期間（事業年度）の最終月のことを指します。

この決算月をいつにするかによって、納税額や資金繰りに大きな影響が及ぶ可能性があるため、戦略的に決定することが極めて重要です。

この章では、まず決算月を決める上での基本的なルールについて詳しく解説します。

決算月は自由に決められる

会社の事業年度は、会社法によって「1年を超えることはできない」と定められていますが、いつを開始日とし、いつを決算月にするかについては、会社が自由に決めることができます。

例えば、4月1日から翌年3月31日までを一つの事業年度とし、3月を決算月とすることも、10月1日から翌年9月30日までを事業年度とし、9月を決算月とすることも可能です。

日本の多くの企業が3月を決算月としているのは、国の会計年度が4月1日から翌年3月31日までであることや、官公庁や多くの大企業との取引に合わせるためです。

しかし、これから会社を設立するにあたっては、こうした慣習にとらわれる必要はありません。

自社の状況に合わせて最も有利な月を選択できるという点を、まずは念頭に置いておきましょう。

個人事業主と法人の決算月の違い

個人事業主から法人成り（法人化）を検討している方は、決算月の考え方が根本的に異なる点に注意が必要です。

個人事業主の場合、会計期間は法律で定められており、変更することはできません。

一方で、法人は前述の通り、事業年度を自由に設定できます。

この違いを理解しておくことは、法人化のメリットを最大限に活かす上で不可欠です。

以下に、個人事業主と法人の決算月に関するルールの違いをまとめました。

このように、個人事業主は1月1日から12月31日までが会計期間と定められており、決算月を変更することはできません。

それに対して法人は、事業年度を自由に決められるため、会社の繁忙期や資金繰りの状況などを考慮して、最適な決算月を選択するという戦略的な判断が可能になります。

会社設立で有利になる決算月の決め方5選

会社の決算月は一度決めると変更に手間がかかるため、設立時に慎重に検討することが重要です。

ここでは、節税効果や業務効率化など、会社経営を有利に進めるための決算月の決め方を5つの視点から詳しく解説します。

消費税の免税期間を最大限に長くする決め方

会社設立における節税効果として最もインパクトが大きいのが、消費税の免税期間の活用です。

資本金1,000万円未満で設立された法人は、原則として設立第1期と第2期は消費税の納税が免除されます。

この免税期間を最大限に活用するためのポイントは、設立第1期の事業年度をできるだけ長く、12ヶ月に近づけることです。

事業年度は最長で12ヶ月と定められているため、会社設立日から最も遠い月を決算月に設定することで、第1期の免税期間が長くなります。

例えば、4月15日に会社を設立した場合で考えてみましょう。

• 決算月を3月に設定した場合：第1期は設立日の4月15日から翌年3月31日までの約11.5ヶ月間。第2期と合わせて約23.5ヶ月間が免税期間となります。
• 決算月を5月に設定した場合：第1期は設立日の4月15日から同年5月31日までの約1.5ヶ月間。第2期と合わせても約13.5ヶ月しか免税期間がありません。

このように、決算月を設立日の直後に設定すると、第1期が極端に短くなり、大きな節税メリットを逃してしまいます。

特別な理由がない限り、設立日から1年後に近い月を決算月にするのが最も賢明な選択と言えるでしょう。

ただし、インボイス制度の開始に伴い、適格請求書発行事業者として登録した場合は課税事業者となるため、この免税メリットは受けられなくなる点に注意が必要です。

業界や自社の繁忙期を避ける決め方

決算申告の準備には、帳簿の整理、棚卸資産の確認、税理士との打ち合わせなど、多くの作業が伴います。

これらの決算業務と本業の繁忙期が重なってしまうと、経営者や従業員に大きな負担がかかり、業務効率が著しく低下する恐れがあります。

本業に集中するためにも、事業の繁忙期と決算月は意図的にずらすことが重要です。

まずは自社の事業サイクルを分析し、売上がピークになる時期や業務が立て込む時期を把握しましょう。

上記はあくまで一例です。

自社の売上や業務量の波を正確に把握し、比較的落ち着いて決算業務に取り組める時期を決算月に設定することで、本業への影響を最小限に抑え、質の高い決算申告を実現できます。

資金繰りに余裕を持たせる決め方

法人税や消費税などの納税は、原則として決算日から2ヶ月以内に行う必要があります。

利益が出ていれば当然納税義務が発生しますが、問題は「納税資金を支払うタイミングで手元に現金があるか」という点です。

売上があっても、その入金が数ヶ月先になる掛売上が多いビジネスモデルの場合、納税のタイミングと入金のタイミングがずれると、資金が不足する「資金ショート」を引き起こす危険性があります。

いわゆる黒字倒産のリスクです。

このリスクを回避するためには、年間のキャッシュフロー（現金の流れ）を予測し、最も手元資金が潤沢になる時期を把握することが大切です。

そして、その資金が最も潤沢になる月の2ヶ月前を決算月に設定するのが理想的です。

例えば、大きな案件の入金が毎年9月に集中する会社であれば、決算月を7月に設定します。

そうすれば、納税期限である9月末に、入金された資金を充ててスムーズに納税することができます。

従業員への賞与（ボーナス）の支給時期なども考慮に入れ、年間の資金繰り計画を立てた上で決算月を決定しましょう。

税理士の繁忙期を避けて決算月を決める

決算申告は税理士に依頼するのが一般的ですが、その税理士にも繁忙期があります。

特に、日本の企業の約3割が集中する3月決算の申告期限である5月や、個人の確定申告と重なる2月～3月は、税理士事務所が最も忙しくなる時期です。

税理士の繁忙期に決算期が重なると、十分な打ち合わせ時間が確保できなかったり、節税対策に関する相談が後回しにされたりする可能性があります。

顧問税理士と密に連携し、手厚いサポートを受けたいのであれば、この時期を避けるのが賢明です。

決算申告をスムーズに進め、質の高い節税アドバイスを受けるためにも、税理士の閑散期である6月～11月を決算月として検討することをおすすめします。

役員報酬の改定時期を考慮する

役員報酬は、会社の経費（損金）に算入するために「定期同額給与」というルールを守る必要があります。

これは、事業年度を通じて毎月同額を支払うというもので、報酬額を変更できるのは原則として「事業年度開始から3ヶ月以内」に限られます。

つまり、一度決めた役員報酬は、期の途中で会社の業績が大きく変動しても、基本的には変更できません。

思ったより利益が出たからといって期中に報酬を増やすと、その増加分は経費として認められず、法人税の負担が増えてしまいます。

そこで、会社の業績予測がある程度固まったタイミングで役員報酬を決定できるよう、決算月を調整するという考え方が有効になります。

例えば、年間の売上の大半が上半期に集中する事業であれば、その上半期が終わった直後に新しい事業年度が始まるように決算月を設定します。

具体的には、9月決算にすれば10月から新事業年度がスタートし、上半期（10月～3月）の実績を踏まえた上で、翌年の役員報酬額を12月までに決定できます。

これにより、より実態に即した適切な役員報酬の設定が可能となり、効果的な利益コントロールと節税につながります。

決算月を決める際の注意点とデメリット

会社設立時の決算月は、有利な点を考慮して戦略的に決めることが重要です。

しかし、メリットばかりに目を向けていると、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。

ここでは、決算月を決める際に必ず知っておきたい注意点とデメリットを具体的に解説します。

設立第1期目の期間が短くなるケース

会社設立の際に最も注意すべき点の一つが、設立初年度（第1期）の事業年度が極端に短くなってしまうケースです。

会社の事業年度は最長で12ヶ月ですが、設立日から最初の決算月末日までが第1期の事業年度となります。

例えば、会社の設立日を3月15日、決算月を3月にしてしまうと、第1期の事業年度はわずか半月ほどになってしまいます。この場合、以下のようなデメリットが生じます。

• 設立後すぐに決算業務が発生する
  事業期間がたとえ数週間であっても、決算書の作成や法人税の申告・納税といった一連の決算業務は通常通り行わなければなりません。
  事業を軌道に乗せるべき大切な時期に、煩雑な事務作業に追われてしまうことになります。
• 費用対効果が悪くなる
  税理士に決算申告を依頼する場合、事業期間の長短にかかわらず、1期分の決算申告料が発生することが一般的です。
  わずか半月のために1年分に近い費用がかかるのは、コスト面で大きなデメリットと言えるでしょう。
• 法人住民税の均等割が発生する
  法人住民税の均等割は、赤字でも発生する税金です。
  事業年度が1年未満の場合は月割りで計算されますが、短い期間でも負担は避けられません。

設立日と決算月の関係性を、以下の表で確認してみましょう。

このように、設立予定日から決算月までの期間が短くなりすぎないよう、会社設立の登記申請日も考慮に入れて決算月を決定することが肝心です。

決算月と資金ショートのリスク

決算月を安易に決めると、将来的に資金繰りを圧迫し、最悪の場合「黒字倒産」を招くリスクがあります。

特に注意すべきなのが、納税のタイミングとキャッシュフローの関係です。

法人税や消費税などの納税は、原則として決算月の2ヶ月後が期限となります。

この納税時期に、売掛金の入金が少ない時期や、賞与の支払い・大規模な設備投資・多額の仕入れといった大きな支出が重なると、手元の現金が急激に不足する「資金ショート」に陥る危険性が高まります。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• ケース1：賞与の支払い時期と重なる
  3月決算の場合、納税は5月末です。
  もし6月に夏の賞与を支払う習慣のある会社であれば、5月〜6月にかけて納税と賞与という大きな現金支出が連続し、資金繰りが一気に厳しくなります。
• ケース2：繁忙期直後の入金が少ない時期と重なる
  年末商戦がピークの小売業で12月を決算月とした場合、納税は2月末です。
  1月〜2月は一般的に売上が落ち込む時期であり、手元資金が心もとない中で多額の納税資金を準備しなければならない可能性があります。

こうした事態を避けるためには、自社の事業におけるキャッシュフローの年間サイクル（お金が増える時期・減る時期）を予測し、納税のタイミングが資金の底をつく時期と重ならないように決算月を設定することが極めて重要です。

売上が多い月と、その売上が現金として入金される月にはズレがあることも多いため、入金サイクルを正確に把握した上で検討しましょう。

会社設立後に決算月を変更する方法

会社を設立する際に慎重に決めた決算月も、事業の状況変化や経営戦略の見直しによって変更したくなるケースがあります。

例えば、「予想以上に特定の時期が繁忙期になった」「資金繰りのサイクルが変わった」といった理由が考えられます。

結論から言うと、会社の決算月（事業年度の末日）は設立後でも変更が可能です。

ここでは、その具体的な手続きと注意点について詳しく解説します。

決算月変更の手続きと必要な書類

決算月の変更は、単に決めて宣言するだけでは完了しません。

法的な手続きを踏み、関係各所へ届け出る必要があります。

主な流れは「株主総会での決議」と「税務署などへの届出」の2ステップです。

まず、決算月は会社の基本的なルールを定めた「定款」の記載事項であるため、決算月を変更するには定款変更の手続きが必要です。

定款の変更には、株主総会を開催し、「特別決議」を得なければなりません。

特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる重要な決議です。

決議が完了したら、その証明として株主総会議事録を作成し、会社で保管します。

次に、定款変更後に関係各所へ「事業年度を変更した」ことを届け出ます。

この届出を忘れると、変更前の決算月で税務申告の案内が届くなど、トラブルの原因になります。

なお、決算月（事業年度）は登記事項ではないため、法務局への変更登記申請は不要です。

※提出書類の名称や様式は各自治体によって異なる場合があります。事前に各ウェブサイト等でご確認ください。

変更にかかる費用とタイミング

決算月の変更を検討する際には、費用と変更が適用されるタイミングも把握しておくことが重要です。

費用については、前述の通り法務局への登記が不要なため、登録免許税のような法定費用はかかりません。

自社で株主総会議事録の作成や各種届出書の提出を行えば、費用をかけずに手続きを完了できます。

ただし、手続きに不安がある場合や時間を節約したい場合は、税理士や司法書士などの専門家に依頼することも可能です。

その場合は、数万円程度の専門家報酬が発生します。

次に、変更のタイミングについてです。決算月を変更した場合、変更後の最初の事業年度は1年未満の変則的な期間となる点に注意が必要です。

例えば、3月決算の会社が、事業年度の途中である10月に株主総会で「決算月を9月に変更する」と決議したとします。

この場合、直前の決算期（例：X年4月1日～X+1年3月31日）が終了した後の事業年度は、変更後の「X+1年4月1日～X+1年9月30日」までの6ヶ月間となります。

そして、その次の事業年度から「X+1年10月1日～X+2年9月30日」という1年間の事業年度がスタートします。

この変更後最初の短い事業年度においても、決算作業と法人税等の申告・納税が必要になります。

一時的に経理業務の負担が増える可能性があるため、繁忙期を避け、計画的に変更手続きを進めることが大切です。

なお、会社法上、事業年度は1年を超えることができませんが、決算期変更の際に限り、例外的に1年6ヶ月を超えない範囲で事業年度を延長することも認められています。

まとめ

会社設立時の決算月は、設立日から1年以内の好きな月を自由に設定できます。

特に、設立事業年度を可能な限り長く設定することで、消費税の免税期間を最大限活用できるメリットは非常に大きいです。

決算月は単なる手続きではなく、会社の利益を左右する重要な経営戦略と捉えましょう。

また、自社の繁忙期や納税による資金流出の時期を考慮することも、安定した会社経営につながります。

決算月は後から変更も可能ですが、手間と費用がかかるため、会社設立の段階で税理士などの専門家にも相談しながら、自社にとって最も有利になる月を慎重に決定することが賢明です。