マネーフォワード 会社設立のデメリットは？利用前に知っておきたい注意点

1. マネーフォワード クラウド会社設立の基本概要と仕組み

マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社マネーフォワードが提供する、Web上のフォームに必要事項を入力するだけで会社設立に必要な書類を自動作成できるクラウド型サービスです。

専門知識がない初心者でも、ガイドに従って情報を入力していくだけで、定款や登記申請書などの複雑な書類を短時間で作成できます。

サービスの利用料自体は無料で提供されており、会社設立手続きにかかる書類作成コストを抑えられる点が特徴です。

作成できる法人形態は株式会社および合同会社に対応しており、資本金の決定から発起人情報の入力、事業目的の選択まで、設立に必要な工程をステップ形式で進められます。

本サービスの仕組みは、利用者が入力した基礎データを各種行政書類のフォーマットへ自動的に転記・配置するシステムに基づいています。

さらに、提携する行政書士を通じた電子定款作成代行の仕組みが組み込まれており、紙の定款作成時に発生する4万円の収入印紙代を削減する体制が整っています。

登記申請用の書類だけでなく、設立完了後に税務署や年金事務所、市区町村役場へ提出する各種届出書も同時に作成されるため、設立準備から設立直後の初期手続きまでを一連の流れで処理できる設計となっています。

2. マネーフォワード 会社設立で後悔しないためのデメリット6選

マネーフォワード クラウド会社設立は、フォームに必要事項を入力するだけで設立書類を自動作成できる便利なサービスです。

しかし、利用前に把握しておくべき制限やコスト面での注意点も存在します。

後悔のない会社設立を進めるため、把握しておくべき6つのデメリットを詳しく解説します。

2.1 完全無料ではなく行政手数料や一部オプション費用は発生する

マネーフォワード クラウド会社設立のサービス自体は会員登録およびシステム利用料が0円で提供されているものの、会社設立そのものが完全無料になるわけではありません。

法務局や公証役場に納める「法定費用」は、どのような方法で設立しても必ず自己負担となります。

また、会社実印の作成費用や、登記事項証明書（登記簿謄本）・印鑑証明書の取得費用といった実費も発生します。

サービスを利用する際に発生する主な費用内訳は下表のとおりです。

会社設立にかかる法定費用などの詳細は、法務局の商業・法人登記案内でも確認できます。

2.2 株式会社と合同会社以外の法人形態の設立には非対応

マネーフォワード クラウド会社設立が対応している法人形態は「株式会社」と「合同会社」の2種類のみです。

国内で設立される法人の大半はこれら2つに該当しますが、その他の法人形態を検討している場合は利用できません。

一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、合名会社、合資会社などを設立したい場合は、司法書士や行政書士などの専門家へ直接依頼するか、自身で専用の書類を作成する必要があります。

2.3 マネーフォワード クラウドの有料プラン契約を前提とした機能がある

電子定款を利用する場合、行政書士による作成代行手数料として通常5,000円（税込）が発生します。

この手数料を0円にするためには、マネーフォワード クラウドの法人用有料プラン（年額プランなど）の契約が必要です。

設立費用を極力抑えようとしても、有料プランを契約しない場合は電子定款の作成手数料が発生するため、完全な費用負担ゼロで電子定款作成を代行してもらえるわけではない点に注意してください。

設立後のランニングコストを含めてトータルの出費を計算しておくことが不可欠です。

2.4 司法書士や税理士などの専門家による対面サポートは含まれない

マネーフォワード クラウド会社設立では、提携専門家へのオンライン相談窓口などは用意されているものの、対面での個別面談やオーダーメイドのコンサルティングは含まれていません。

特殊な資本構成や事業目的の文言、株主間契約の設計など、自社の個別事情に合わせた複雑な調整を行いたい場合は、オンライン完結型の入力フォームだけでは対応が難しいケースがあります。

法的なリスクを細かく対面で精査してもらいたい方にとっては、サポート範囲が物足りなく感じられる可能性があります。

2.5 資本金の払込や登記申請など一部の手続きは自身で行う必要がある

サービスの利用によって必要書類の自動生成や手順の可視化は行われますが、実際の手続きや行政窓口への提出作業は自分自身で実行する必要があります。

例えば、発起人の個人口座へ資本金を払い込んで通帳のコピーを取る作業や、印刷した書類への押印、法務局窓口への書類提出または郵送といった作業は代行されません。

「専門家にすべて丸投げして自分は何も動かない」という体制を希望する場合は、司法書士への一括代行依頼を検討する必要があります。

2.6 他社会計ソフトを利用予定の場合は連携メリットが薄い

マネーフォワード クラウド会社設立の大きな強みは、設立時に入力した会社情報や口座情報が「マネーフォワード クラウド会計」をはじめとする同社製バックオフィスツール群にシームレスに引き継がれる点にあります。

すでに「freee会計」や「弥生会計」など他社の会計ソフト・業務システムを利用することが確定している場合、ツール連携による業務効率化の恩恵は受けにくくなります。

設立後のバックオフィス運用でどのソフトウェアを主軸にするかをあらかじめ決めたうえで、利用する設立支援サービスを選ぶことが重要です。

3. デメリットだけではないマネーフォワード 会社設立の大きなメリット

マネーフォワード クラウド会社設立には一部注意すべき制約が存在する一方で、専門知識を持たない創業者でも初期費用を抑えて迅速に法人化を進められる仕組みが整っています。

本サービスを利用することで得られる主な3つのメリットを解説します。

3.1 画面の案内に沿って入力するだけで必要書類を自動作成できる

会社設立の手続きには、定款をはじめ発起人決定書、就任承諾書、登記申請書、印鑑届出書など多岐にわたる専門書類を用意する必要があります。

従来の手続きでは、法律の書式集を参照しながら手作業で条文や個人情報を埋め込む必要があり、記載ミスや再提出のリスクが伴いました。

マネーフォワード 会社設立を利用すると、ガイドに従って商号、本店所在地、事業目的、役員情報などの項目を入力するだけで登記に必要な一式が自動生成されます。

法律用語を意識せずに設問に回答する形式で進められるため、書類作成にかかる作業工数と不備のリスクを大幅に削減できます。

3.2 電子定款の作成に対応しており印紙代4万円を削減できる

通常、紙の定款を作成して公証役場で認証を受ける場合は、印紙税法に基づき4万円の収入印紙代が発生します。

マネーフォワード 会社設立は電子定款に対応しており、定款をデータ形式で作成・提出することで印紙代4万円の支払いを不要にできます。

自身で電子定款の作成や電子署名を行うには、マイナンバーカード対応のICカードリーダーや専用の署名プラグインソフトを自前で用意しなければなりません。

マネーフォワード 会社設立では提携行政書士による電子定款作成代行ルートが用意されているため、専用機材を購入することなく費用削減効果を得られます。

3.3 設立後の法人口座開設やクレジットカード作成の連携が充実

法人登記が完了した後も、税務署への開業届出、法人口座の開設、事業用クレジットカードの契約など、事業開始に向けた手続きが数多く残されています。

マネーフォワード 会社設立では、サービス内で登録した法人情報を連携させて提携金融機関の法人口座やビジネスカードへそのまま同時申し込みが可能です。

各金融機関の申請画面で同じ会社名、所在地、代表者情報を何度も手作業で再入力する負担がなくなり、創業直後のバックオフィス業務を効率的に立ち上げられます。

4. マネーフォワードとfreee会社設立のデメリットと違いを徹底比較

オンライン上で書類作成を完結できる設立支援サービスとして、マネーフォワード クラウド会社設立とfreee会社設立は代表的な選択肢です。

両サービスともに書類作成の基本利用料は無料ですが、対応機能や電子定款作成にかかる実質コスト、設立後に連携する会計ソフトの料金体系に明確な違いがあります。

4.1 対応している法人形態と機能の比較

両サービスが対応している法人形態および設立手続きに関する機能の違いは以下の通りです。

対応する法人形態はどちらも株式会社と合同会社に限定されており、一般社団法人やNPO法人には非対応である点は共通しています。

機能面における大きな違いは、freee会社設立がマイナンバーカードを用いた完全オンライン申請環境を整備しているのに対し、マネーフォワードは原則として書類を印刷して郵送または持参する運用が中心となる点です。

法務局へ直接出向かずに手続きを完結させたい場合は、申請フローの違いに留意する必要があります。

4.2 設立後にかかるランニングコストと会計ソフト利用料の比較

会社設立サービス自体の利用料が無料であっても、設立後のバックオフィス業務で利用する会計ソフトのプラン設計によって維持コストが変動します。

設立後のランニングコストを比較する際は、単に会計ソフト単体の月額料金だけでなく、給与計算や経費精算まで含めた総合的なコストを見極める必要があります。

freeeは少人数かつ会計機能のみを低価格で導入したい場合に向いている一方、マネーフォワードは給与計算や勤怠管理まで含めた複数のバックオフィス業務を一括で運用したい場合にコストパフォーマンスが高くなります。

5. マネーフォワード 会社設立の利用が向いていない人・向いている人

マネーフォワード クラウド会社設立の機能や制約を踏まえると、設立を予定している法人形態や創業後のバックオフィス運用体制によって適性が分かれます。

自身がどちらに該当するかを判断するための基準は以下のとおりです。

5.1 利用をおすすめできない人の特徴

一般社団法人やNPO法人、医療法人など、株式会社や合同会社以外の法人形態を設立したい人には適していません。

マネーフォワード クラウド会社設立が書類作成に対応している法人は株式会社と合同会社の2種類に限定されています。

また、現物出資の活用や種類株式の発行など、個別性が高く複雑な定款設計をすべて専門家に任せたい人も利用を避けるのが賢明です。

システム上で作成できる定款は一般的な標準フォーマットを基盤としているため、特殊な機関設計を行う場合は司法書士や弁護士への個別依頼が必要になります。

さらに、会社設立後の会計管理において弥生会計やfreeeなど他社のバックオフィスツールの導入をすでに確定させている人は、マネーフォワード製品間のデータ連動や導入特典のメリットを受けられないため、利用価値が限定的になります。

5.2 利用をおすすめできる人の特徴

株式会社または合同会社を、外部への外注費用を抑えて最小限の初期コストで立ち上げたい人には最適です。

専門家に書類作成を一任する場合に発生する十数万円規模の手数料を削減し、法定費用と最低限のシステム利用費のみで登記準備を進められます。

紙の定款認証でかかる収入印紙代4万円を電子定款によって確実に節約したい人にも向いています。

自身で電子署名環境や専用機器をそろえることなく、提携行政書士による電子定款作成の仕組みを利用して初期費用を圧縮できます。

加えて、設立後の経理業務や請求書発行、給与計算をマネーフォワード クラウドで一元管理する予定の人は高い導入効果を得られます。

設立手続きで登録した会社情報や役員情報がそのまま各クラウドサービスに連携されるため、創業期のバックオフィス基盤を短時間で構築できます。

6. マネーフォワード 会社設立を利用してスムーズに登記を進める手順

マネーフォワード クラウド会社設立を利用して法人登記を完了させるまでの流れは、大きく5つのステップに分かれます。

フォームの案内に沿って会社情報を入力し、電子定款の認証や資本金の払込を経て法務局へ書類を提出することで、専門知識がない方でも手続きを進められます。

6.1 STEP1：アカウント登録と会社設立用基本情報の入力

マネーフォワードのアカウントを作成後、画面の質問項目に回答する形で会社の基本情報を入力します。

6.1.1 入力が必要となる主な項目

会社設立にあたって決定および入力が必要な情報は以下の通りです。

• 会社名（商号）および本店所在地
• 事業目的（将来展開する予定の事業を含む）
• 資本金の金額および発行可能株式総数
• 発起人（出資者）および役員の氏名・住所
• 事業年度（決算月）

入力した事業目的が適切かどうかや、類似商号の有無について不安がある場合は、管轄の法務局であらかじめ相談しておくと後の修正リスクを低減できます。

6.2 STEP2：会社実印の準備と電子定款の作成・認証手続き

会社の基本情報が確定したら、法務局への登記申請に必要な会社実印（代表者印）を手配し、定款の作成に進みます。

マネーフォワード クラウド会社設立では行政書士による電子定款作成に対応しており、紙の定款で発生する収入印紙代4万円を削減できます。

株式会社を設立する場合は、作成した電子定款について公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

マネーフォワード経由で電子定款作成を依頼した後、指定された公証役場へ出向くか、オンライン面談等を通じて認証手続きを完了させます（合同会社を設立する場合は定款認証が不要です）。

6.3 STEP3：資本金の払込みと払込証明書の作成

定款の認証（合同会社の場合は定款作成）が完了した日以降に、出資金（資本金）の払込みを行います。

この時点ではまだ法人口座が存在しないため、発起人（出資者）の個人銀行口座に資本金となる金額を振り込みます。

複数人の発起人がいる場合は各発起人の名義で振込を行い、発起人が1人の場合でも「誰がいくら入金したか」を証明するために自身の口座間等で振込手続きを行って通帳に履歴を残します。

振込完了後、通帳の表紙・裏表紙・該当の振込明細ページをコピーし、マネーフォワードから出力される「払込証明書」と合わせて綴じます。

6.4 STEP4：登記申請書類の印刷・製本と法務局への申請

画面上で入力した情報をもとに、登記申請書、発起人決定書、就任承諾書などの必要書類が一括で自動生成されます。

出力されたPDFファイルを印刷し、所定の位置に会社実印や個人の実印で押印を行います。

登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）分の収入印紙を台紙に貼り付け、必要書類一式を揃えて本店所在地を管轄する法務局へ提出します。

提出方法には「法務局窓口への持参」「郵送での提出」「オンライン申請」の選択肢があります。

法務局に申請書を提出した日が会社の「設立日（会社成立年月日）」となります。

審査には通常1〜2週間程度かかり、補正指示がなければ登記が完了します。

6.5 STEP5：登記完了後の税務署・年金事務所等への各種届出

法務局での登記が完了し、登記事項証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書が取得できるようになったら、税務や社会保険に関する各種届出を行います。

マネーフォワード クラウド会社設立では、登記後の届出書類（法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など）も自動作成されます。

青色申告の承認申請書は設立後3カ月以内（または最初の事業年度終了日の前日までのいずれか早い方）に提出しなければ適用されないため、登記完了後は速やかに税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所へ提出してください。

会社設立ヘルプ

【保存版】会社設立の流れを簡単に理解するためのチェックリスト

本記事を読むことでその流れをスムーズに理解し、効率的に進めるための知識を得ることができます。それぞれのステップで必要な情…

7. まとめ

マネーフォワード クラウド会社設立は、電子定款の作成により印紙代4万円を削減し、書類作成の手間を大幅に軽減できるサービスです。

一方で、法定費用は別途発生し、専門家による対面相談や法務局への登記申請代行は含まれない点に注意が必要です。

自身で一部の手続きを行う必要はありますが、設立後にマネーフォワードの会計ソフトを利用する予定であれば、大きな連携メリットを得られます。

自社に必要なサポート範囲とランニングコストを比較検討し、利用を判断してください。